自民党は16日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。
平成22年度予算案では、政府案(総額92兆円)から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」(1.3兆円)に配分することで、必要額を89兆5千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。 対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。 【関連記事】 ・ 原口総務相「消費税ありきの議論に立たず」 経済対策を優先 ・ 菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定 ・ “羅針盤”なき財政運営、遭難寸前 消費税、子ども手当で錯綜 ・ 首相、公務員法改正案「やる気ない公務員は厳しい」 ・ 消費税4年凍結を改めて強調 鳩山首相、前のめり論議に歯止め ・ <交通事故>集団登校中の列に突っ込み、児童5人けが 茨城(毎日新聞) ・ 「時効廃止」案 月内にも答申(産経新聞) ・ 男女3人刺され? 2人意識不明=JR石巻駅近く−宮城(時事通信) ・ <テニアン移設案>官房長官は慎重、防衛相も 普天間飛行場(毎日新聞) ・ 石原知事、冬季五輪「楽しむだけじゃだめ、必ず勝ってこい」(産経新聞)
by ugjnaevq1r
| 2010-02-17 09:46
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