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菅首相会見詳報(4)「取材受けることで政権運営行き詰まる」(産経新聞)

 −−参院選について。改選期の議員を中心に7月11日の投開票を求める声が出ている。今国会の会期を延長し、投開票日を先送りする考えはあるか。また、参院選の争点と目標獲得議席数、勝敗ラインについてはどのように考えるか

「国会の会期というのは、通常国会というのは150日と決まっております。本来はその期間の中で成立させるべき法案を、すべて成立させたいわけでありますが、会期末を近くに控えて、まだそんな状況になっておりません。そういう中で国民新党との間での合意、つまりは郵政の法案について、それの成立を期すという合意もあるわけです。一方では、たとえ多少の延長をしても、必ずしも、すべての法案を成立させることは難しい。それならまた選挙の後に改めて取り組むこともあっていいんではないかという意見もいただいております。これから新しい幹事長、あるいは国対委員長の下で、そうした連立の他党の皆さんとも十分議論をした上で、その方向性を定めていきたいと考えております」

 「選挙における勝敗ラインということがよく言われますけれども、私は6年前、岡田代表の下で戦われた参議院選挙でいただいた議席がまずベースになる。そのベースをどこまで超えることができるか、あるいは超えることが本当にできるのか。これから私もすべての選挙区について私なりに選挙区情勢を把握をしながら、近く発足する予定の参議院選挙対策本部の本部長として陣頭指揮をとっていきたいとこのように考えております」

 −−先ほど財政再建の重要性を強調されたが、参院選に向けて、消費税を含む税制の抜本改革をどう位置づけていくか。財政再建に関して新規国債発行額を今年度の44.3兆円以下に抑えると述べているが、参院選に向けて公約に明記する考えがあるのか

「確かに44.3兆円以下を目標とするということを申し上げました。ただ、これは誤解をいただきたくないのは、44兆3000億(円)の国債を出すことで、財政再建ができるということではありません。これでも借金は増えるんです。この規模の財政出動を3年、4年続けていれば、GDP比で200%を超える公債残高が数年のうちにそういう状況になってしまいます。そういった意味ではこの問題は実はまさに国として、とらえなければならない最大の課題でもあります。これから所信表明演説もありますけれども、こういう問題こそ、ある意味では、一党一派という枠を超えた議論の中で、本当に、どこまで財政再建のためにやらなければならないのか。それは規模においても時間においても、どうあるべきなのか。そのことをある意味では党派を超えた議論をする必要が、今この時点であるのではないかと思っております。そういうことも踏まえながら、最終的な政権としての公約も含めて、そういうものを考えていきたいと思っております」

 −−全閣僚の会見、官房長官の会見などを国民のために完全に開く意思はあるのかどうか。

「開くという意味がですね、具体的にどういう形が適切なのか、まだ私も総理という立場でまだ検討ということまで至っておりません。率直に申し上げますと私はオープンにすることは非常にいいと思うんですけれども、ややもすれば、何かこの、取材を受けることによって、そのこと自身が影響してですね、政権運営が行き詰まるというそういう状況も何となく私には感じられております。つまり政治家がやらなければいけないのは、まさに、私の立場で言えば、内閣総理大臣として何をやるかであって、それをいかに伝えるかというのは、例えばアメリカなどでは報道官という制度がありますし、ま、かつてのドゴール大統領などはですね、あまりそう頻繁に記者会見はされてはいなかったようでありますけれども、しかし、だからといって、国民に開かれていなかったかといえば、必ずしもそういうふうに一概には言えないわけです。ですから回数が多ければいいとか、あるいはいつでも受けられるとか、そういうことが必ずしも開かれたことではなくて、やるべきことをやり、そしてそれに対してきちんと説明するべきときには説明する。それについてどういう形があり得るのか、これはまだ、今日、正式に就任するわけでありますから、関係者と十分議論をしたいと思ってます」

 −−政権が代わり、首相が代わったということで、衆参同日で選挙を打つ考えはあるか。

「まず、新しい政権になって、国民の皆さんから、参議院の選挙で審判を受けることになります。衆議院の選挙にということついて、ま、ときどきいろんな方が言われるのは、分からないわけではありませんけれども、まず参議院の選挙で、今ここでも申し上げたような、ある意味では昨年の選挙で公約を出しましたし、また大きな意味での方向性をだんだんと固めてきた問題も含めて、きちっとこの参議院選挙で議論をさせていただきますので、そのことに対しての国民の審判を、まずいただくというのが、最初にまあ、やることというか、やらなければならないことだと思っております。その意味で現在のところ衆議院選挙について、さらにやるべきだという、必ずしも、そうなるのかどうか、これはまったく白紙ということで考えております」

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by ugjnaevq1r | 2010-06-15 12:41

「指導力欠如」「変節大きい」野党、首相批判(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題を巡って社民党が連立離脱を決めたことについて、野党からは30日、鳩山首相の対応を批判する意見が相次いだ。

 自民党の谷垣総裁は北海道稚内市で記者団に、「安全保障に対する考え方が根本から違うということがはっきりしてきたので、当然の決定だ。すべて首相の全体の政治判断、政策判断、指導力の欠如を物語っている」と述べた。

 同党の石破政調会長も東京都内で記者団に、社民党の今後の対応に関し、「鳩山政権に協力できるのかできないのか、はっきりしないと、偽装離脱になってしまう」とくぎを刺す一方、「首相は辞めるべきだ。新しい首相を選んで、即座に(衆院)解散・総選挙をするのが筋だ」と話した。

 公明党の山口代表は「普天間問題で社民党の意向に沿うかのような対応を取りながら、最後は社民党を裏切った。首相の変節が大きかった。辞任することが国民への責任の取り方だ」と首相の退陣を求めた。みんなの党の渡辺代表は「社民党が連立離脱後も民主党と選挙協力はするとすれば、この政権の本音は選挙第一主義だ」と語った。

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by ugjnaevq1r | 2010-06-03 17:45