菅首相会見詳報(4)「取材受けることで政権運営行き詰まる」(産経新聞)

 −−参院選について。改選期の議員を中心に7月11日の投開票を求める声が出ている。今国会の会期を延長し、投開票日を先送りする考えはあるか。また、参院選の争点と目標獲得議席数、勝敗ラインについてはどのように考えるか

「国会の会期というのは、通常国会というのは150日と決まっております。本来はその期間の中で成立させるべき法案を、すべて成立させたいわけでありますが、会期末を近くに控えて、まだそんな状況になっておりません。そういう中で国民新党との間での合意、つまりは郵政の法案について、それの成立を期すという合意もあるわけです。一方では、たとえ多少の延長をしても、必ずしも、すべての法案を成立させることは難しい。それならまた選挙の後に改めて取り組むこともあっていいんではないかという意見もいただいております。これから新しい幹事長、あるいは国対委員長の下で、そうした連立の他党の皆さんとも十分議論をした上で、その方向性を定めていきたいと考えております」

 「選挙における勝敗ラインということがよく言われますけれども、私は6年前、岡田代表の下で戦われた参議院選挙でいただいた議席がまずベースになる。そのベースをどこまで超えることができるか、あるいは超えることが本当にできるのか。これから私もすべての選挙区について私なりに選挙区情勢を把握をしながら、近く発足する予定の参議院選挙対策本部の本部長として陣頭指揮をとっていきたいとこのように考えております」

 −−先ほど財政再建の重要性を強調されたが、参院選に向けて、消費税を含む税制の抜本改革をどう位置づけていくか。財政再建に関して新規国債発行額を今年度の44.3兆円以下に抑えると述べているが、参院選に向けて公約に明記する考えがあるのか

「確かに44.3兆円以下を目標とするということを申し上げました。ただ、これは誤解をいただきたくないのは、44兆3000億(円)の国債を出すことで、財政再建ができるということではありません。これでも借金は増えるんです。この規模の財政出動を3年、4年続けていれば、GDP比で200%を超える公債残高が数年のうちにそういう状況になってしまいます。そういった意味ではこの問題は実はまさに国として、とらえなければならない最大の課題でもあります。これから所信表明演説もありますけれども、こういう問題こそ、ある意味では、一党一派という枠を超えた議論の中で、本当に、どこまで財政再建のためにやらなければならないのか。それは規模においても時間においても、どうあるべきなのか。そのことをある意味では党派を超えた議論をする必要が、今この時点であるのではないかと思っております。そういうことも踏まえながら、最終的な政権としての公約も含めて、そういうものを考えていきたいと思っております」

 −−全閣僚の会見、官房長官の会見などを国民のために完全に開く意思はあるのかどうか。

「開くという意味がですね、具体的にどういう形が適切なのか、まだ私も総理という立場でまだ検討ということまで至っておりません。率直に申し上げますと私はオープンにすることは非常にいいと思うんですけれども、ややもすれば、何かこの、取材を受けることによって、そのこと自身が影響してですね、政権運営が行き詰まるというそういう状況も何となく私には感じられております。つまり政治家がやらなければいけないのは、まさに、私の立場で言えば、内閣総理大臣として何をやるかであって、それをいかに伝えるかというのは、例えばアメリカなどでは報道官という制度がありますし、ま、かつてのドゴール大統領などはですね、あまりそう頻繁に記者会見はされてはいなかったようでありますけれども、しかし、だからといって、国民に開かれていなかったかといえば、必ずしもそういうふうに一概には言えないわけです。ですから回数が多ければいいとか、あるいはいつでも受けられるとか、そういうことが必ずしも開かれたことではなくて、やるべきことをやり、そしてそれに対してきちんと説明するべきときには説明する。それについてどういう形があり得るのか、これはまだ、今日、正式に就任するわけでありますから、関係者と十分議論をしたいと思ってます」

 −−政権が代わり、首相が代わったということで、衆参同日で選挙を打つ考えはあるか。

「まず、新しい政権になって、国民の皆さんから、参議院の選挙で審判を受けることになります。衆議院の選挙にということついて、ま、ときどきいろんな方が言われるのは、分からないわけではありませんけれども、まず参議院の選挙で、今ここでも申し上げたような、ある意味では昨年の選挙で公約を出しましたし、また大きな意味での方向性をだんだんと固めてきた問題も含めて、きちっとこの参議院選挙で議論をさせていただきますので、そのことに対しての国民の審判を、まずいただくというのが、最初にまあ、やることというか、やらなければならないことだと思っております。その意味で現在のところ衆議院選挙について、さらにやるべきだという、必ずしも、そうなるのかどうか、これはまったく白紙ということで考えております」

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# by ugjnaevq1r | 2010-06-15 12:41

「指導力欠如」「変節大きい」野党、首相批判(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題を巡って社民党が連立離脱を決めたことについて、野党からは30日、鳩山首相の対応を批判する意見が相次いだ。

 自民党の谷垣総裁は北海道稚内市で記者団に、「安全保障に対する考え方が根本から違うということがはっきりしてきたので、当然の決定だ。すべて首相の全体の政治判断、政策判断、指導力の欠如を物語っている」と述べた。

 同党の石破政調会長も東京都内で記者団に、社民党の今後の対応に関し、「鳩山政権に協力できるのかできないのか、はっきりしないと、偽装離脱になってしまう」とくぎを刺す一方、「首相は辞めるべきだ。新しい首相を選んで、即座に(衆院)解散・総選挙をするのが筋だ」と話した。

 公明党の山口代表は「普天間問題で社民党の意向に沿うかのような対応を取りながら、最後は社民党を裏切った。首相の変節が大きかった。辞任することが国民への責任の取り方だ」と首相の退陣を求めた。みんなの党の渡辺代表は「社民党が連立離脱後も民主党と選挙協力はするとすれば、この政権の本音は選挙第一主義だ」と語った。

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# by ugjnaevq1r | 2010-06-03 17:45

<事業仕分け>第2弾で38事業廃止 「政治銘柄」にメス(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、公益法人を主な対象にした「事業仕分け第2弾」後半の最終日の作業を行い、13法人14事業のうち4事業を廃止と判定した。20日からの4日間で70法人82事業の仕分けを行い、38事業が廃止になった。25日は国土交通省所管の全日本トラック協会(全ト協)が対象となり、都道府県から各地のトラック協会への交付金の一部を全ト協に「上納」する制度が取り上げられた。自民党の支持基盤だった全ト協は政権交代後、民主党に接近しており「政治銘柄」として注目されたが、仕分け人から不透明さを指摘する声が相次ぎ、制度自体の「見直し」となった。

 全ト協を巡っては、制度が複雑なため、税金が原資の事業の適切性の判断がしにくいことが問題視された。

 都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を計約175億円交付。その25%の約44億円を全ト協が受け取り、トラック業者の指導・啓発や環境対策事業などを行っている。76年に軽油引取税(都道府県税)の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知(当時)で国が都道府県に要望して導入された制度だ。

 仕分けでは「国交省の政策に沿った事業が多いが、(交付金の支出は)知事の判断。あいまいで説得力、透明性、説明責任があるのか」と指摘された。実際、大阪府の橋下徹知事が「官僚の紙切れ1枚で補助金が形作られている」と批判し、10年度から交付金を削減。鳥取県も04年度から削減している。

 また、全ト協の常勤役員6人中4人、各県のトラック協会の計94人中59人が中央省庁や自治体職員OBで占められており、仕分け人の蓮舫参院議員は「尋常ではない」と指摘。民間仕分け人の速水亨・速水林業代表も「誰のためにこの組織を動かしているのか、ちょっとおかしいんじゃないかとみんなが思う」と批判した。結局、仕分け人10人全員が制度自体と天下りの多さの「見直し」を求めた。

 交付金制度については、前哨戦が繰り広げられていた。担当閣僚の原口一博総務相は3月11日の刷新会議の席上、片山善博議員(前鳥取県知事)から「法的根拠は何もなく通達で税を巻き上げてきた」と見直しを迫られていた。原口氏は「やめました」と繰り返したが、4月1日付で各都道府県に副総務相名で「引き続き適切に対応されるようお願いします」との通知を流し制度を継続。4月18日の刷新会議で片山氏に説明を求められた原口氏は「(民主)党からの要望で」と釈明した。

 全ト連は100人超の民主党議員が参加する「トラック議員連盟」とも連携し、前原誠司国交相が提案した高速道路の新料金制度にも反対を表明した。参院選を控え、小沢一郎幹事長は全ト連に融和姿勢を見せており、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相らが出した結論が、今後、党内に波紋を広げる可能性がある。

 ただ、事前に用意された論点整理では、副大臣通知が説明されていたが、25日に会場で配布された論点整理からはなくなっていた上、判定でも通知の是非には踏み込まなかった。刷新会議側が微妙な政治的判断をした形跡もうかがえる。

 事業仕分け第2弾終了後、枝野氏は記者会見で「国の情報公開の対象にならずガバナンス(運営)に直接関与できない(法人がある)。抜本的に見直さないといけない」と述べ、国費投入や権限付与で政府の業務を代行する法人のあり方を見直す考えを示した。前半で対象にした独立行政法人に関しては、6月に改革案を打ち出す方針。【影山哲也】

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# by ugjnaevq1r | 2010-05-27 15:14

小沢氏、政倫審で弁明検討=政治資金問題(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、自らの政治資金問題について、衆院政治倫理審査会での弁明を検討する意向を党幹部に伝えた。 

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# by ugjnaevq1r | 2010-05-18 19:25

貨物船同士衝突、1隻転覆=4人脱出、けがなし−大分(時事通信)

 10日午前4時半ごろ、大分県・姫島沖の北西約12キロの周防灘で、パナマ船籍の貨物船「QING SHUN」(1997トン、中国人14人乗り組み)と兵庫県姫路市の岡田海運の貨物船「第5早矢丸」(495トン)が衝突、第5早矢丸が転覆した。同船の岡田通船長ら4人はゴムボートで脱出し、貨物船に救助された。けが人はいないという。
 大分海上保安部によると、当時、現場海域は雨が降っていたが視界は良好だった。第5早矢丸からは少量の油の流出が認められるという。同保安部は衝突時の状況について乗組員から話を聴いている。 

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# by ugjnaevq1r | 2010-05-11 09:55