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<政党交付金>初めて民主党が自民党を逆転 衆院選圧勝で(毎日新聞)

 総務省は19日、政党助成法に基づき、8政党が10年分の政党交付金の受給を申請したと発表した。総額は前年と同じ319億4100万円。毎日新聞の試算では、民主党への交付予定額は172億9700万円で自民党の103億7500万円を上回り、制度が始まった95年以来、初めて民主党が自民党を逆転する。

 政党交付金は1月1日現在の議員数と直近の国政選挙の得票率に応じて交付額が決まる。民主党は昨年夏の衆院選で圧勝した結果、制度開始以来、最高の交付予定額となる。制度に反対する共産党は申請しなかった。

 その他の政党は▽公明党23億8900万円▽社民党8億6400万円▽国民新党3億9700万円▽みんなの党3億6100万円▽改革クラブ1億2000万円▽新党日本1億3500万円。【石川貴教】

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# by ugjnaevq1r | 2010-01-26 09:46

説得5時間、「ごめんなさい」と男性投身自殺(読売新聞)

 19日午後3時5分頃、静岡県西伊豆町安良里の黄金崎公園展望台近くで、海に面した斜面の手すりの外側に男性がしゃがみ込んでいるのを観光客が見つけた。

 通報で駆けつけた松崎署員や町役場職員らに対し、男性は「がんの痛みが続いて耐えられない。死にたい」などと自殺をほのめかしたため、同署員ら約30人がかりで説得。

 「生きていればいいことがある」などと言葉をかけ続けたが、男性は午後8時10分頃、「ごめんなさい」と言い残して約30メートル下のがけ下に身を投げた。漁船が出て、約1時間半後に岩場で倒れていた男性を収容したが、全身を強く打ってすでに死亡していた。

 男性は60〜70歳くらいで、身長約1メートル70。中肉で、黒色のナップサックを持っていた。同署で身元を調べている。

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# by ugjnaevq1r | 2010-01-25 13:06

<水俣病訴訟>患者会と国など和解協議 東京でも提訴へ(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体のうち訴訟派の最大組織「水俣病不知火(しらぬい)患者会」と、国、熊本県、原因企業チッソの和解協議が22日午後、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で始まり、双方が和解を目指す方針を確認した。国は合意内容に基づき、水俣病救済特別措置法(特措法)による他の未認定患者の救済も図る方針。ただ、一時金額や救済対象者の判定方法などを巡って双方の隔たりは大きく、国が目指す5月までの解決は不透明だ。

 初回協議では冒頭、双方が和解解決方針を表明した後、被告側が▽対象者の判定方法▽一時金の額など救済内容▽責任と謝罪▽救済対象地域など−−の四つの論点を示した。患者会はこれに加え、被害の全容解明に向けた住民健康調査などを求めたが、いずれも事前協議では合意の見通しが立っていない。国側は次回2月12日、救済対象者を判定する第三者機関の設置方針を文書で説明する。

 患者会は、和解協議と並行して訴訟も続ける方針で28日に熊本地裁に第19陣60人前後が追加提訴するほか、関東周辺の会員十数人が2月下旬、新たに東京地裁に提訴する予定。大石利生会長は会見で「すべての水俣病被害者救済につながるよう、次回からの協議に懸けたい」と語った。

 不知火患者会は05年10月、行政の水俣病拡大責任を認めた04年の関西訴訟最高裁判決を受け、1人当たり850万円の損害賠償などを求めて第1陣が提訴。現在の原告数は計2018人。当初から裁判を通じた和解解決を求め、昨年7月に成立した特措法による行政主導の解決に反対した。もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市、170人)は被害の全容解明などを求めて裁判を続ける意向。【西貴晴】

 ◇慰霊の日念頭に…小沢環境相

 小沢鋭仁環境相は閣議後の会見で、「5月1日の(水俣病犠牲者)慰霊の日を念頭に置いて最大限の努力をし、和解と特別措置法による救済措置のバランスを考えた形での全面解決に向けて努力したい」と述べた。【足立旬子】

 ◇「早期解決努力」…平野官房長官

 平野博文官房長官は22日の記者会見で、「政府としても何としても早期に解決すべく、協議を成功裏に終わらせるように努める」と述べ、水俣病救済策の実現に向け、和解協議を急ぐ考えを示した。【横田愛】

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# by ugjnaevq1r | 2010-01-23 18:09

衆院代表質問、19日で合意(産経新聞)

 衆院議院運営委員会は15日の理事会で、平成21年度第2次補正予算案に関する菅直人副総理・財務相の財政演説に対する代表質問を19日の本会議で行うことを決めた。これにより、参院本会議での代表質問は20日に行われる見通しになった。また、与党側は、内閣法制局長官らの答弁を制限する国会法改正案を議論する議会制度協議会の早期開催も提案したが、野党側は態度を保留した。

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# by ugjnaevq1r | 2010-01-23 01:24

無党派層と女性の「民主離れ」が顕著に(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日実施した合同世論調査で、政権発足後初めて鳩山内閣の支持率が5割を下回ったのは、無党派層や女性を中心に鳩山内閣離れが進んでいることが大きな要因だ。調査では、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題で国民が不信感を覚え、民主党支持層でさえも厳しい声があることが浮き彫りになった。

 昨年9月の政権発足直後の調査(9月16、17両日)で68・7%と6割を超えた内閣支持率は、この4カ月間で24・4ポイント下落した。特に発足時、約8割が支持した女性40代は支持率が半減、39%まで落ちた。

 民主党支持層では、なお84・9%と高い内閣支持率だが、「支持政党なし」とするいわゆる無党派層では24・6%と内閣発足時に比べ約3割減った。政党支持率も、自民党を大きく引き離しているが、内閣発足直後と比べると1割以上減り、3割台前半にまで落ち込んでしまった。

 支持の減少が、小沢氏らをめぐる「政治とカネ」問題への不満と結びついているのは明らかだ。小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に関しては、特に中高年の女性の視線が厳しくなっている。40代の94・8%、50代の95・2%の女性は、小沢氏のこれまでの説明に「納得していない」と回答。「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答も、男性の67・1%に対して女性は74・1%。さらに「小沢氏は国会議員を辞職すべきだ」とする答えも女性では5割を超えた。

 一方、民主党支持層からも小沢氏に対しては厳しい視線が送られた。小沢氏の説明に「納得できない」と答えた人は83・0%で、小沢氏が批判している検察側の捜査についても、63・0%が「適切だ」と回答。「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」としたのが57・7%に上り、「議員辞職すべきだ」との答えも29・9%あった。

 また、小沢氏をめぐる問題への鳩山首相の対応についても、民主党支持層で50・9%が「適切ではない」と答え、さらに79・6%が今夏の参院選に「影響がある」と回答している。

 無党派層では、小沢氏の説明に92・5%が「納得できない」と答え、参院選への影響についても91・9%が「ある」としており、「脱小沢」志向が強く現れている。

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# by ugjnaevq1r | 2010-01-22 04:00